「脳卒中・循環器病対策基本法の成立を求める会」アーカイブ
第197回国会最終日の平成30年（2018年）12月10日に、「健康寿命の延伸などを図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」が成立しました。 2008年に脳卒中対策基本法案として取り組み始めてから丸10年、漸くこの日を迎えることができ、感激もひとしおです。脳卒中・循環器病患者、家族、国民のために、本法の成立にご尽力くださいました皆様に、厚く御礼申し上げます。
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● 基本法の必要性
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● 関連リンク集
● 新着情報
● パンフレット
「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」の成立にご協力・ご支援を！
これまでの経緯
平成21年から脳卒中関連14団体の後押しで立法化を目指していた「脳卒中対策基本法」ですが、平成26年に参議院に議員立法として発議されたものの、衆議院解散をもって廃案となりました。
その後、この法案を基にして心臓病対策も加えた新法案である「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法案」が検討されております。
脳卒中・心臓病対策の現状と課題
ご存じの通り、脳卒中と心臓病（特に虚血性心疾患、心房細動や大動脈疾患など）は密接に関連した疾患群であり、両者を合わせると国民の死亡原因でもがんに匹敵しています。また、脳卒中は寝たきりの最大の原因であり、患者のみならず家族の負担も大きく、多くの医療・社会資源と医療費・介護費を必要とする疾患群です。高齢化の進展に伴い、患者数も増加の一途を辿っております。
単に平均寿命を延長するのではなく、健康寿命の延伸と生活の質の向上を図ることが、国民の福祉のためにも、また、総医療費・介護費の抑制といった観点からも、求められています。そのため、脳卒中、心臓病その他の循環器病の予防、国民の啓発、医療体制の整備・拡充、患者とその家族への医療・福祉サービスの充実、研究の推進、登録事業の確立等を目的とする法整備は喫緊の課題です。
国の脳卒中と心臓病に対する政策は、平成18年に立法化された「がん対策基本法」に基づく、がんへの対策と比較して大きく遅れているのが現状です。脳卒中と心臓病その他の循環器病に対する基本法は、現在これらの疾患に罹患している患者とその家族ばかりでなく、次世代の国民にとっても、健康的で良質な生活を過ごすために大変重要な法律であり、患者団体や学術団体のみならず、すべての国民が成立を切望している法案であると考えます。
つきましては、本法の一刻も早い成立に、ご理解と積極的なご協力・ご支援をいただけますと幸甚に存じます。何卒よろしくお願い申し上げます。
脳卒中・循環器病対策基本法の成立を求める会
代表 山口 武典 （公益社団法人 日本脳卒中協会）
矢崎 義雄 （公益財団法人 日本心臓財団）
