脳卒中週間 毎年5/25〜31
趣旨：
脳卒中は、わが国の死因の第3位を占め、患者数は年々増加しており平成11年の厚生労働省患者調査では147万人に達しています。多くの市民が脳卒中になることを心配し、発症後遺症に悩む患者・家族が多く、寝たきり老人の4割、要介護者の3割を脳卒中患者が占めています。総医療費の8％、高齢者医療費の13％が脳卒中に費やされ、医療費・介護費という観点からも社会的負荷の極めて大きな疾患となっています。
その予防は極めて重要ですが、現実には一般市民の脳卒中に関する知識は乏しく、生活習慣の改善や危険因子となる高血圧、糖尿病などの治療が十分に行われていません。日本脳卒中協会の調査では、一般市民の6割の方は脳卒中の危険因子を全く知りません。米国においては「脳卒中月間（Stroke
Awareness Month）」が、英国においては「脳卒中週間(Stroke Awareness
Week)」が設定されて毎年特定の期間に集中的に啓発活動が行われていますが、我が国において脳卒中に関しては未だ集中的啓発活動が行われていません。そこで、日本脳卒中協会は、脳卒中に関する知識を広め、一般市民の脳卒中に関する理解を高めることを目的に、平成14年から毎年5月25日から31日を脳卒中週間と定め、脳卒中に関する啓発活動を行ないます。
時期について： この時期を選んだ理由は、１）厚生省健康科学総合研究事業 脳梗塞急性期医療の実態に関する研究（主任研究者：山口武典）により、脳卒中の大部分を占める脳梗塞の発症が年間では春に少なく6‐8月から増加することが明らかになり、２）一般に「脳卒中は冬に多い」というイメージがあるので、実は脳卒中は夏から気をつけなくてはいけないという警告を与えるためには、その直前である5月の終わりが適切と思われるからです。
脳卒中週間の標語およびポスター：
平成19年度は、新聞・健康雑誌・インターネットホームページを通じて脳卒中週間の標語を公募し、選考委員会において１４１５応募作品の中から「脳卒中 素早い受診が 早める復帰」が標語として選ばれました。
これらを盛り込んだポスター（A2サイズ）を製作し、脳卒中週間前後の期間に日本脳卒中協会会員の医療従事者が勤務する医療機関、普通郵便局等に掲示していただく予定です。
共催・後援について： 平成19年度の主催団体は社団法人日本脳卒中協会で、共催団体は日本脳卒中学会、日本脳卒中の外科学会、日本神経学会、日本脳神経外科学会、日本循環器管理研究協議会、循環器病研究振興財団です。また、厚生労働省、日本医師会、日本看護協会、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会、ＮＨＫからご後援をいただきました。
脳卒中週間関連イベント： 脳卒中週間の活動として、医療機関や患者会において、一般市民向けの脳卒中に関する講演会の開催をご企画くださいますよう、お願い申し上げます。脳卒中週間（５月25日〜31日）あるいは、その前後に講演会をご企画くださる場合は、日本脳卒中協会（電話06-6629-7378、ファクス06-6629-7377、info@jsa-web.org）までお問い合わせください。広報（マスコミへの働きかけ、ホームページへの掲載）、配布資料提供等、において協力させていただきます。 なお、日本脳卒中協会としては、平成20年５月31日にかごしま県民交流センターにて「第11回脳卒中市民シンポジウム」を開催いたします。その他、協会支部により各地で講演会を開催いたします。