脳卒中対策の法制化に向けた取り組み

脳卒中対策基本法要綱案についてのコメント

【日本脳卒中協会理事長 山口武典】

脳卒中は、患者さんご本人やご家族の生活を大きく変えてしまう障害や要介護になる最大の原因です。
また、医療費・介護費の観点でも、がん以上に社会的な負荷がかかります。
脳卒中対策は、医療のみならず、救急搬送やリハビリテーション、患者さんの生活の質の向上と社会参加の支援が含まれていなければならず、これらが全国どこでも受けられなければなりません。
このため、脳卒中に特化した法律が必要なのです。

この度、関連学術団体、職能団体からもご意見を伺い、脳卒中対策基本法要綱案をまとめることができましたので、今後、立法化に向けて、国民、立法府、マスコミの皆様のご理解ご協力をお願い申しあげます。

【日本脳卒中協会専務理事 中山博文】

脳卒中対策基本法が制定されると、行政として、国を挙げ、自治体を挙げて、包括的な脳卒中対策が進みます。たとえば、予防や脳卒中の見分け方、起こった時の対処などを、行政が責務として広報に努め、それによって、「脳卒中を発症したら直ちに受診」、119番を呼べば、 24時間全国どこでも、最新の治療を行う専門病院に搬送される仕組みが整備できます。

国民病ともいえる脳卒中に最新の医療・リハビリがひとりでも多くの患者さんに適用されるようになるために、是非、立法化の推進にご理解ご協力をお願いします。

【日本脳卒中協会理事・全国脳卒中者友の会連合会副理事長・兵庫県あけぼの会会長 坂口正徳】

患者としては、自分たちと同じように後遺症に苦しむ方が一人でも少なくなることを願っています。そのために、市民教育を行い、t-PAをはじめとする最新の脳卒中医療を、全国どこでも24時間365日受けられるようにしていただきたいと願っております。それは、自分自身が再発した場合を考えると、切実な願いです。

加えて、後遺症の悪化を防ぐために、適切なリハビリを全国どこでも受けられるようにしていただきたいと、切に願っております。

この法律は、このような私たちの願いを実現するために不可欠であり、そのために、関係者各位のご協力をお願い申しあげます。